精神科訪問看護の費用は？医療保険・自立支援医療の確認ポイント

費用は「回数」だけでは決まりません

精神科訪問看護の自己負担は、医療保険の負担割合、公費制度の利用、主治医の指示内容、訪問の時間・回数・内容、必要な加算や保険外の費用などを確認して決まります。『週に何回』だけで固定額を判断せず、何が費用に関係するかを順番に確認することが大切です。

まず、保険と公費制度の状況を確認します

保険証の種類に加えて、自立支援医療（精神通院）の受給者証や、利用中の制度があるかを確認します。自立支援医療は、受給者証に記載された指定医療機関等で利用する制度です。大阪市では、訪問看護事業所を追加・変更する場合の手続きも案内されています。制度の適用や事業所の指定状況は、受給者証・公的窓口・事業所でその都度ご確認ください。

相談前に分かる範囲でそろえたいもの

すべての書類がそろっていなくても相談はできます。見込みを確認しやすくするため、次の内容が分かる範囲であると役立ちます。

• 健康保険証・資格情報が分かるもの
• 自立支援医療の受給者証の有無と、記載されている医療機関等
• 現在の受診先・主治医の有無
• 生活保護の医療扶助を利用している場合は、ケースワーカー・福祉事務所への確認状況
• 希望する地域、相談したい内容、訪問で確認したいこと

見積もりでは、別途費用も含めて確認します

基本となる費用のほか、訪問内容に応じた加算、交通費、衛生材料などの保険外費用の有無が関係する場合があります。何が含まれるか、月ごとの見込みをどの条件で計算するかは、契約前に重要事項説明等で確認します。サイト上の一般的な説明だけで、自己負担額を確定することはできません。

生活保護を利用している場合も、確認が必要です

生活保護では、医療扶助、医療券等、指定状況、主治医の指示、利用する制度の関係を個別に確認します。『必ず自己負担がない』とは一律に言えないため、福祉事務所・ケースワーカー、主治医、事業所へ順に確認することが安心です。

かがやきへ相談するとき

費用が分からない段階でも、保険証や受給者証の有無、受診先、地域、確認したいことを分かる範囲でお聞かせください。大阪府内全域から相談を承りますが、実際の訪問可否、開始時期、制度の適用、自己負担額は、地域・受診状況・主治医との連携・訪問体制等を確認してご案内します。