出所・退所後の通院・服薬を途切れさせないために

最初に決めるのは、次の受診と薬の相談先です

受診先の名前だけでなく、初回の予約日、持参する診療情報、薬がなくなる見込み日まで確認します。予約が薬の残量に間に合わない場合は、退所前なら施設の医療担当者・支援担当者へ、退所後なら受診予定の医療機関へ早めに相談してください。残薬の日数から自分で量を減らしたり、他人の薬を借りたりせず、処方や服用方法の判断は医師・薬剤師に確認します。

• 受診予約を誰が取り、予約内容を誰が本人へ伝えるかを決める。
• 紹介状・薬の情報・医療保険の資格情報等を、本人が持参できる形で引き継ぐ。
• 移動経路、交通費、付き添いの必要性と担当者を確認する。

地域生活定着支援は、福祉的な支援が必要な方をつなぐ窓口です

大阪府地域生活定着支援センターは、高齢や障がいがあり福祉的な支援を必要とする矯正施設退所予定者・退所者等について、施設・保護観察所と連携し、入所中から退所後までの相談支援を行います。すべての出所者が自動的に対象になるわけではありません。退所前は施設や保護観察所の担当者に利用の可能性を相談し、退所後や対象が分からない場合はセンターへ状況と相談経路を確認してください。大阪府の公式案内に掲載された電話は06-6762-8644です。

保護観察中は担当者へ、それ以外の更生保護は保護観察所へ確認します

保護観察中の方は、担当の保護観察官・保護司に、住まい、受診、生活上の困りごとを伝えます。大阪保護観察所は保護観察のほか、生活環境の調整、更生緊急保護等を担当しています。保護観察を受けていない方も、利用可能な支援の対象・手続きは同所へ確認してください。法務省の掲載電話は06-6949-6240／06-6949-6241、堺支部は072-221-0037です。担当部署や相談先は状況に応じて案内を受け、受診や入居が必ず決まる窓口とは考えないでください。

住まいと医療費の不安は、福祉と居住支援へ分けて相談します

生活費や医療費の不足は福祉事務所等へ、賃貸住宅への入居の困難は居住支援法人へ相談します。大阪市の生活保護の相談・申請窓口は、居住区の保健福祉センター生活保護担当です。医療扶助・住宅扶助の必要性や受診の手続きも確認してください。区ごとの電話は下の大阪市公式ページから確認できます。大阪市以外では生活する地域の自治体に窓口を確認します。居住支援法人は入居の情報提供・相談や見守り等を担い、大阪府の公式ページから法人一覧へ進めます。対応地域、支援内容、費用、空き状況は法人ごとに確認し、今日泊まる場所がないことは担当者へ最初に伝えてください。

訪問看護は、医療につながった後の療養生活を支えます

かがやきでは睡眠・食事・服薬・体調の変化の確認、診察で伝えることの準備、家族の相談、本人の同意を得た医師・福祉との連携について相談できます。訪問看護の開始には医師の診察と必要性の判断、訪問看護指示書が必要です。受診先がない場合は、まず医療につながる方法を支援担当者と確認してください。大阪府内全域から相談を承りますが、訪問可否・開始時期は所在地、医師の指示、本人の同意、訪問体制を個別に確認します。出所・退所後という事情だけで受入れや当日の訪問をお約束するものではありません。訪問看護は診断・処方変更、家事代行、強制的な説得、債務整理を担いません。

引継ぎは、本人と共有範囲を決めて担当者につなぎます

医療・福祉・住まいの担当者へ、何を何のために伝えるかを本人と確認し、同意を得た必要な範囲で共有します。「紹介した」で終わらず、受け手の担当者、連絡方法、次に動く日が決まったかを確かめてください。家族が先に相談することはできますが、それだけで本人の訪問は始まりません。通常のLINEやフォームには刑事事件の詳細、診療録、本人確認書類の画像を送らず、安全な共有方法を確認してから必要な情報を渡します。

薬の不足や体調悪化は、通常の問い合わせを待たず医療へ相談します

薬が切れそう、飲めない、副作用が心配なときは、処方元や受診予定の医療機関・薬剤師へ連絡します。連絡できない場合は支援担当者にも伝え、受診の相談を進めてください。意識や呼吸の異常など生命・身体の危険がある場合は119番を優先します。かがやきのLINEやフォームは救急対応の代わりにはなりません。利用開始後の時間外の連絡先と対応範囲は、契約時に別途確認してください。