大阪で生活保護受給中の精神科訪問看護

生活保護を受給中でも、訪問看護を相談できます

精神科訪問看護は、看護師等がご自宅を訪問し、主治医との連携のもとで、睡眠、服薬、通院、生活リズム、一人暮らし、退院後の生活などの困りごとを整理するサービスです。生活保護を受給していることだけで相談の対象外になるものではありません。一方で、生活上の困りごとだけで利用が一律に決まるものでもないため、現在の受診状況や主治医の指示などを確認して検討します。

• 薬を続けにくい、飲み忘れが心配
• 睡眠や生活リズムが乱れている
• 一人暮らしや退院後の暮らしに不安がある
• 通院・外出や、ご家族の見守りに負担がある

医療扶助と費用は、対象範囲を個別に確認します

生活保護の医療扶助では、必要性が認められた医療に公費による給付が行われます。訪問看護が医療扶助の対象となる場合もありますが、医療券等の取扱い、本人支払額、他の制度との適用関係、基本利用料以外の費用などは、状況により異なります。『必ず0円』と一律に判断せず、利用開始前に福祉事務所・ケースワーカー、主治医、訪問看護事業所へ確認してください。

利用する事業所の指定状況も確認します

生活保護法等による医療扶助のための医療を行うには、制度上の指定が関係します。大阪市・大阪府の公式案内にも、訪問看護ステーションに関する指定・届出の情報が掲載されています。当ステーションでの利用可否についても、主治医との連携、制度上の取扱い、地域、訪問体制などとあわせて個別に確認してご案内します。

利用開始までに確認する5つのこと

訪問看護ステーションだけでなく、主治医と福祉事務所の確認を並行して進める場合があります。最初の相談時点で、すべての書類をそろえる必要はありません。

• 訪問看護事業所へ、生活で困っていること・お住まいの地域・受診先を分かる範囲で相談する
• 精神科を担当する主治医に、訪問看護を検討していることを相談する
• 担当ケースワーカー・福祉事務所に、医療扶助での利用に必要な確認事項をたずねる
• 医療券等の手続きや、利用する事業所の指定状況を関係機関と確認する
• 主治医の指示、地域、訪問体制、契約内容を確認して、訪問日・支援内容を調整する

自立支援医療を利用している場合

自立支援医療（精神通院）を利用している場合も、生活保護の医療扶助との適用関係は個別に確認が必要です。受給者証をお持ちの場合は、主治医、ケースワーカー・福祉事務所、訪問看護事業所にその旨をお伝えください。制度の優先関係や手続きを、サイト上の一般的な説明だけで決めることはできません。

ご家族・医療福祉関係者からの相談も受け付けています

ご本人がまだ利用を決めていない段階でも、ご家族、ケースワーカー、相談支援専門員、病院の医療ソーシャルワーカー等からご相談いただけます。最初は、地域、受診先の有無、生活上の心配、利用を検討する時期が分かる範囲で構いません。詳細な診療情報を共有する場合は、ご本人の意向・同意と必要性を確認し、適切な方法で連携します。

制度が分からない段階でも、まず相談できます

相談した時点で利用・契約が決まるものではありません。大阪府内全域からご相談を承りますが、実際の訪問可否、開始時期、頻度、費用、制度上の取扱いは、地域、受診状況、主治医との連携、福祉事務所での確認、訪問体制等を確認してご案内します。生命・身体に関わる緊急性がある場合は、通常の相談を待たず、主治医、医療機関、119番など状況に応じた窓口へ相談してください。