不登校で学校にも病院にも行けないとき

登校を強要せず、相談とのつながりを残す

今すぐ登校できることだけを目標にせず、本人が安心して休めることと、学びや相談が途切れないことを大切にします。文部科学省の通知も、登校という結果のみを目標にしない支援を示しています。『なぜ行けないの』と理由を問い続ける代わりに、『今いちばんつらいことは何？』『今日は話さなくてもいいよ』など、答えを急がせない声かけを試せます。本人が話せない間も、保護者が支援先に相談することはできます。

学校には、登校の予定より連絡方法と学びを相談する

担任や養護教諭に『登校と外出が難しく、保護者が先に相談したい』と伝え、家庭との連絡担当を決めることから始めます。毎日の登校確認や突然の家庭訪問が負担なら、連絡の頻度・時間・方法を相談してください。本人の希望を踏まえ、次の選択肢があるか確認できます。

• スクールカウンセラーへの保護者相談や、福祉との調整を担うスクールソーシャルワーカーにつながる方法を尋ねる。利用方法は在籍校で確認する。
• 教材の受け渡し、自宅で取り組める学習、教育支援センターなど学校外の学びについて尋ねる。出席扱い・評価・進級や進路は学校に個別に確認する。
• いじめや学校でのつらい経験が疑われるときは、本人が話した言葉を保護者の推測と分けて伝え、安全を保つ対応を求める。学校への相談が難しい場合は公的教育相談へ連絡する。

大阪の教育相談は、保護者から電話で始められる

本人が学校や相談室へ行けなくても、大阪府教育センターの保護者専用電話で不登校や子育てを相談できます。大阪市内の家庭には市の教育相談もあります。電話では『子どもは外出できない。保護者から相談したい』と伝え、次の相談方法を尋ねてください。番号・時間は2026年11月5日に公式案内を確認しています。

• 大阪府教育センター『さわやかホットライン』：06-6607-7362。月～金9時30分～17時30分、祝日・年末年始休み。不登校などの学校生活や子育ての相談窓口。Eメール等も利用でき、面接相談は学校を通した事前予約が必要です。
• 大阪市中央こども相談センター教育相談グループの保護者専用電話：06-4301-3141。月～金9時～19時、祝日・年末年始休み。大阪市内在住で学籍のある子ども等と保護者が対象で、不登校・いじめなどの相談と情報提供を行います。継続面談は別途予約が必要で、保護者からの申込みも可能です。詳しい対象・予約方法は公式ページで確認できます。
• 時間外の教育相談は、府・市とも公式案内にある0120-0-78310へ。24時間対応で、子どもや保護者の学校生活等の悩みを相談できます。一部のIP電話からはつながりません。救急医療の番号ではありません。

病院に行けないときは、医療機関へ先に電話する

かかりつけの小児科や受診先があれば、症状と『本人を連れて行くことが難しい』という事情を電話で伝えます。保護者だけで経過を相談できるか、受診時の負担を減らす方法があるかを予約前に確認してください。受診先がない場合も、候補の医療機関に対象年齢・診療内容・予約方法を尋ねられます。学校や教育相談には、医療につながる相談先について尋ねることもできますが、診断や治療は医師の役割です。

• 腹痛、頭痛、食事や水分の減少、眠りの変化など、学校の話と別に体の変化を伝える。『不登校だから』と決めつけず、医療機関に相談する。
• 夜間の子どもの急病で受診すべきか迷うときは、大阪府の小児救急電話相談#8000、または06-6765-3650へ。毎日19時～翌朝8時。長期の不登校・育児相談や診察・治療の窓口ではありません。
• 意識や呼吸の異常、重いけがなど、明らかに緊急を要する場合は119へ。自傷などで生命・身体に差し迫った危険がある場合も、通常の教育相談やLINEの返信を待たず救急につなぎます。

家庭は治療を担わず、生活の変化と希望を伝える

保護者の役割は、原因を突き止めて登校させることではなく、本人の安心と体調を気にかけ、支援先へ必要な情報を届けることです。睡眠・食事・水分、薬がある場合の服薬、体調の変化を、分かる範囲で短くメモしてください。記録を完璧にする必要はありません。本人に『誰になら相談してもよさそう？』『何は伝えないでほしい？』と尋ね、学校や医療に伝える内容を可能な範囲で一緒に決めます。安全に関わる心配は支援先に伝え、共有先と目的も確認しましょう。保護者自身が眠れない、仕事や生活が続かないときは、その負担も教育相談に話して構いません。

かがやきへの家族相談と、子どもの訪問開始は別です

かがやきには、生活の変化や受診先に伝える準備について、ご家族から相談できます。ただし、小児の対象年齢・受入体制はこのページで確認できていないため、子どもへの訪問看護対応はお約束しません。まずは公的教育相談や医療への相談経路をご利用ください。訪問看護の開始には医師の診察と訪問看護指示書が必要で、家族から相談しただけでは訪問は始まりません。大阪府内全域から相談を承りますが、実際の訪問可否・開始時期は、所在地、医師の指示、本人の意向・同意、訪問できる体制を個別に確認します。

• 利用条件が合う場合の看護は、睡眠・食事・服薬・体調の変化の確認、医師に伝える準備、ご家族の相談、同意した範囲での医療・福祉との連携が中心です。
• 家事の代行、登校・受診への強引な説得、診断、治療や即日訪問の保証を行うサービスではありません。